中小零細企業にも「節電計画」作成を要請へ 経産省 （2011年4月11日）
経済産業省は、政府が計画している「電力使用制限令」の対象とならない中小零細企業についても、節電計画等の自主的な作成を求める方針を明らかにした。計画の内容は、冷房の節約、営業時間の短縮、夏季休業の分散化などとなる見通し。
協会けんぽ 一部の支部窓口でのサービスを休止 （2011年4月11日）
全国健康保険協会は、4月7日深夜に宮城県沖で発生した地震の影響で、4月8日の午後は青森支部・岩手支部の支部窓口を閉鎖してサービスを休止すると発表した。また、日本年金機構でも、年金相談など一部の業務を行えない年金事務所があるとしている。
岩城、宮城、福島の労働局に労働相談が8,000件以上 （2011年4月4日）
厚生労働省は、震災で大きな被害を受けた岩城、宮城、福島の労働局管内の労働基準監督署やハローワークに、労働相談が少なくとも8,000件以上（3月30日時点）寄せられていると発表した。解雇、失業、賃金、休業手当などに関する内容が中心。
冬季賞与が前年比0.3％減少 （2011年4月4日）
厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、企業の冬季賞与（全産業ベース・従業員５人以上、昨年11月〜今年１月支払分）が１人当たり平均37万9,292円（前年比0.3％減少）となったことがわかった。
被災企業の決算書提出期限を３カ月延長 （2011年4月4日）
金融庁は、本社・支社・工場が被災するなど、震災の影響により決算作業が困難な企業について、有価証券報告書の提出期限を３カ月延長するなどの特例措置を発表した。政令の改正で対応する。
