福島第１原発周辺住民の国年保険料を免除 （2011年4月25日）
厚生労働省は、福島第１原子力発電所周辺の住民について、国民年金保険料の支払いを２月分から免除する方針を明らかにした。対象となるのは12市町村（いわき市、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）の約８万人。
個人事業主を「労組法上の労働者」との判断 最高裁 （2011年4月18日）
最高裁判所は、個人事業主として働く技術者（カスタマーエンジニア）と、個人として劇場と出演契約を結ぶ合唱団員が、「労働組合法上の労働者」に当たると認める判決を相次いで出した。「仕事の依頼を断れる立場になかった」、「仕事場所や時間が拘束されていた」等の実態が重視された。
社会保障給付維持・引上げで負担増「やむを得ない」約半数 （2011年4月18日）
政府が「社会保障制度」に関するアンケート調査の結果を発表し、社会保障に関する現在の給付水準の維持・引上げのための負担増について、全体の49.9％人が「やむを得ない」と回答したことがわかった。
被災企業の社会保険料を免除 最長１年の方針 （2011年4月18日）
政府は、震災で被害を受けた事業所について最長１年にわたって社会保険料を免除する特別措置法案を、今国会に提出する方針を明らかにした。（１）半数以上の従業員に給与を支払えない、（２）給与の大幅カットをせざるを得ない事業所を対象とし、今年の３月分から実施する考え。
避難所で雇用・年金・福祉のワンストップサービス実施 （2011年4月11日）
厚生労働省は、岩手・宮城・福島３県内の避難所で、雇用・年金・福祉などに関する行政のワンストップサービスを実施する方針を明らかにした。また、民間事業者による就労相談窓口の設置促進を図るため、設置要件を大幅に緩和する考え。
