震災考慮で新卒採用の選考時期を延期へ （2011年3月28日）
大手の総合商社・電機・鉄鋼などの各社は、震災の影響を考慮し、2012年春入社の新卒採用の選考時期を延期する方針を相次いで示した。当初はいずれも2011年４月１日以降に開始する予定だったが、５月〜６月以降に遅らせる。
身分証明書なくても住民票を発行 （2011年3月28日）
総務省は、震災により身分証明書（運転免許証や健康保険証など）をなくした被災者に対し、生年月日などを口頭で示すことなどにより住民票を発行する方針を決定し、各自治体に通知を行った。
経済団体・業界団体などに被災学生の支援などを要請 （2011年3月28日）
厚生労働省・文部科学省は、震災の影響で就職内定者の内定取消しが発生するおそれがあるとして、日本経団連など主要経済団体・業界団体（計258団体）に対し、被災した学生への支援などを行うよう要請を行った。
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決算書作成に関する企業の救済策を発表 （2011年3月22日）
金融庁、東京証券取引所、日本公認会計士協会は、地震の影響により決算書を作成することができない企業の救済策について緊急協議を行い、決算発表の延期を認め、有価証券報告書を期限までに提出できない場合でも、すぐには上場廃止とはしない方針を明らかにした。
被災学生の就活に「特段の配慮」を要望 就職問題懇談会 （2011年3月22日）
国公私立の大学・短期大学・高等専門学校で構成する「就職問題懇談会」は、地震の発生を受け、被災した学生が就職活動で不利益を受けることがないよう、企業に特段の配慮を求める内容の声明を発表した。
