市営バス運転手の退職手当全額不支給は妥当 最高裁 （2025年4月28日）
運賃（1,000円）を着服して懲戒免職となった京都市営バスの運転手が、退職手当（約1,200万円）を全額不支給とした市の処分取消しを求めた裁判で、最高裁は17日、全額不支給は妥当と判断した。公務遂行中の公金着服であることを重く見た的性格を考え、行為の程度や内容に比して酷だとして、市の処分を取り消していた。
ハローワーク 求職求人情報の提供にＡＩ活用へ （2025年4月28日）
厚生労働省は22日、ハローワークの職員が求職者と求人のマッチングに人工知能（ＡＩ）を活用する実証実験を、９月にも始めると発表した。全国10カ所のハローワークで実施する。求人を出している企業にはＡＩが求職者への条件緩和策などを職員が適切だと判断したものを紹介することで業務効率向上につなげる。
健保組合の保険料率 過去最高 （2025年4月28日）
健康保険組合連合会は23日、2025年度の平均保険料率が9.34％で過去最高になるとの予算推計を公表した。経常収支は3,782億円の赤字で、全国の1,372組合のうち76％に当たる1,043組合が赤字となる見込み。保険料収入は前年度より4.3％増の9兆2,685億円となったが、後期高齢者医療に充てる拠出金の増加により、経常支出が同1.1％増の9兆7,717億円と、収入を上回った。
基礎年金底上げ 法案提出見送り （2025年4月21日）
厚生労働省は17日、自民党部会などとの合同会議に、年金改革関連法案の低年金対策のうち、厚生年金の積立金を活用した国民年金（基礎年金）の底上げを削除した法案概要を示した。一部は残して、2028年度終了見通しの厚生年金の減額措置を2030年度まで延長し、延長期間の減額幅を現行の３分の１程度に抑える案を盛り込んだ。次回会議から国会提出への終盤手続きとなる法案審査に入るとしている。
企業の熱中症対策 罰則付きで６月から施行へ （2025年4月21日）
厚生労働省は15日、企業に熱中症対策の強化を求める労働安全衛生法の省令改正を公布した。暑さ指数28以上または気温31度以上の環境下（屋外含む）で、連続１時間以上または１日４時間を超える作業が見込まれる場合、熱中症のおそれがある労働者を早期発見し連絡できる体制をつくることを企業に義務付ける。また、重症化を防ぐために応急措置や医療機関への搬送などの手順を事前に作成・周知することも求める。対応を怠った場合、６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。施行は６月１日。
