被災者の税制負担軽減に関する特例法が可決・成立 （2011年5月2日）
被災者の税制負担軽減策を柱とする「東日本大震災国税臨時特例法」と「改正地方税法」が、参議院本会議で可決・成立した。被災企業への法人税の払い戻し、住宅ローン減税の適用拡大などが主な内容。
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震災で経営破綻の企業・事業者が50社に （2011年5月2日）
東京商工リサーチは、震災の影響で経営破綻した企業・事業者が50社（4月27日時点）になったとする調査結果を発表した。破産や民事再生法の適用申請が26社、事業停止等が24社となっている。
第１次補正予算で約20万人の雇用創出 政府試算 （2011年5月2日）
政府は、2011年度第１次補正予算案に盛り込まれた雇用対策により、約20万人の雇用が生まれるなど、雇用創出・失業回避の効果が合計で約175万人に上るとする試算結果を発表した。
東京証券取引所が「サマータイム」導入 （2011年4月25日）
東京証券取引所は、節電対策として今夏に「サマータイム」を導入して、出社・退社時間を１時間ずつ繰り上げる方針を明らかにした。対象者は取引に関係のない社員とし、７〜９月に実施する考え。
約87％の厚生年金基金が5.5％の高利率設定 （2011年4月25日）
厚生労働省は、厚生年金基金（608基金）のうち、約87％に相当する529基金が予定利率（年金資金の運用目標）を年5.5％と高率のまま据え置いているとする調査結果を発表した。
