総合労働相談件数が高水準を維持 （2011年5月30日）
厚生労働省は、平成22年度「個別労働紛争解決制度施行状況」を発表し、総合労働相談件数が113万234件（前年度比0.9％減）とやや減少したが、依然として高水準であることがわかった。
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岩手、宮城、福島における失業者が10万人以上に （2011年5月23日）
厚生労働省は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県において、震災後に失業手当の受給手続を行った人が、10万6,461人に上るとする調査結果を明らかにした。前年同期比では2.4倍となっている。
大手企業の夏季賞与が２年連続で増加 （2011年5月23日）
日本経団連が大手企業の夏季賞与の調査結果（第１回集計）を発表し、妥結済みの60社の平均妥結額が組合員１人あたり80万9,604円（前年同期比4.17％増）と２年連続で増加したことがわかった。
「執行役員も労災保険法上の労働者に該当」 東京地裁 （2011年5月23日）
脳出血で死亡した商社の執行役員が労災保険法上の「労働者」に該当するか否かが争われていた訴訟で、東京地裁は「労働者に該当する」と判断し、労災保険の不支給処分を取り消す判決を下した。裁判長は「会社の指揮命令下で業務を行っており、実質的には従業員の立場だった」とした。
年金記録の不一致が266万人に上る可能性 （2011年5月16日）
日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者・受給者（約8,100万人）のうち、コンピュータ上の年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致しない人が約266万人いるとする推計結果を明らかにした。このうち約213万人については年金額が増加する見込み。
