女性の育児休業取得率が２年連続で減少 （2011年7月25日）
厚生労働省が2010年度の「雇用均等基本調査」をまとめ、女性の育児休業取得率が83.7％（前年度比1.9ポイント減）となり、２年連続で減少したことがわかった。男性も1.4％（同0.3ポイント減）に減少した。厳しい雇用情勢で、産休後に育休を取らずに仕事に復帰した人が多かったとみられる。
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震災による労災死が1,000人超に （2011年7月25日）
厚生労働省は、勤務中や通勤中などに被災し死亡したとして労災認定し、遺族補償の支給決定をした件数（7月14日時点）が1,001人（申請件数1,337人）に上ったと発表した。宮城県636人（同851人）、岩手県269人（同341人）、福島県79人（同124人）、その他の都道府県17人（同21件）の順に多くなっている。
高校生の求人が来春９％減少 （2011年7月19日）
厚生労働省は、来春卒業予定の高卒者向け求人数（6月20日〜24日受付）が40,346人（前年同期比9.0％減少）となったと発表した。被災地の福島県が前年同期比41.1％減、宮城県が28.1％減。関東でも群馬県が29.7％減、栃木県が27.9％減、東京都が23.7％減となるなど、東日本を中心に落ち込みが目立っている。
震災による内定取消しが416人 （2011年7月19日）
厚生労働省は、東日本大震災の影響で6月末までに内定を取り消された学生（新卒者）が416人になったと発表した。内訳は高校生が248人、大学生などが168人。地域別では福島県88人、岩手県87人、宮城県58人のほか、企業の本社が集中する東京都が88人と多かった。
震災後2,000社以上が事業再開できず （2011年7月19日）
帝国データバンクの調査で、岩手・宮城・福島の被災３県の沿岸部に本社のある企業や事業所4,280社のうち、計2,070社が事業を再開できていないことがわかった。事業休止中が438社、社屋倒壊などで連絡が取れなくなっている企業が1,632社などとなっている。
