「雇用促進税制」の受付がハローワークでスタート （2011年8月8日）
雇用を増加した企業を対象に減税を行う「雇用促進税制」の受付が、全国のハローワークで始まった。本年度分における申請で約350億円の減税が見込まれている。
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被災者の「県外就職」は求人数の約13.6％ （2011年8月1日）
政府が「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」で震災後の雇用対策の効果を発表し、被災者を対象にした県外からの求人数は3万2,242人（7月16日時点）であるのに対し、就職者数は4,373人（約13.6％）にとどまることが明らかになった。
「年金確保支援法案」が成立の見通し （2011年8月1日）
「年金確保支援法案」について、与野党各党が合意し、今国会中に成立する見通しであることがわかった。国民年金保険料の未納分の事後納付期間を現行の「２年」から「10年」へ延長することなどが盛り込まれている。
被災者雇用の中小企業に職業訓練費を支給 （2011年8月1日）
厚生労働省は、「成長分野等人材育成支援事業」を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業がその労働者に職業訓練を行った場合、業種を問わず訓練費を助成すると発表した。「Off-JT」だけでなく「OJT」も助成対象とする。
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厚生年金基金の財政監視強化へ （2011年7月25日）
厚生労働省は、厚生年金基金の財政監視を強化する方針を明らかにした。現行では給付に必要な積立金が３年連続で必要額の９割を下回った場合に「指定基金」として監視しているが、今後は、１年でも必要額の８割を下回った場合についても「指定基金」とする。
