「就職活動ルール」尊重を大学・短大などに要請 （2011年10月17日）
文部科学省は、2012年度卒業予定の学生の就職活動に関して、活動ルールを尊重するよう全国の大学や短大などに通知を出した。就職活動の早期化に歯止めをかけるため。
国民医療費が過去最高を更新 （2011年10月11日）
厚生労働省が2009年度の国民医療費（１年間に使った医療費の総額）を発表し、36兆67億円（前年度比3.4％増）と過去最高を更新したことが明らかになった。同省では2025年度に50兆円を超えると予測している。
製造業の事業所数が４年連続で減少 （2011年10月11日）
経済産業省が2010年の「工業統計速報」を発表し、国内における製造業の事業所数（従業員10人以上）が12万3,844カ所（2010年末時点）となり４年連続で減少したことがわかった。従業員数（696万5,112人）も３年連続で減少した。
2018年度にも厚生年金と共済年金を一元化 （2011年10月11日）
政府は、2018年度にも厚生年金と共済年金の制度を一元化し、保険料率を統一する考えであることを明らかにした。年金制度の一元化については、自公政権が2007年に「被用者年金一元化法案」を提出したが廃案となっている。
被災地雇用促進のため人件費の10％を税額控除 （2011年10月3日）
政府は、「震災復興減税」の全容を明らかにし、被災自治体のほぼすべてを対象とする復興特別区域において、人件費のうち10％を法人税額から控除できる制度が創設されることなどがわかった。被災地における雇用促進がねらいで、本社所在地にかかわらず特区内に事業所を置くことを条件とし、上限は税額全体の２割までとする。
