通勤自転車による事故増加で対策会議 （2011年10月24日）
警視庁は、通勤・通学時間帯の自転車事故が増加傾向にあるため、自転車通勤を奨励している企業（15社）を集め緊急対策会議を開いた。震災が発生した今年３月から８月末までの通勤時間帯の自転車事故は2,129件で、前年比で4.7％増えている。同庁では、今後も道交法の遵守やマナー向上を訴えていく方針。
大企業の今夏賞与は約５％増加 （2011年10月24日）
経団連は、大手企業の今冬ボーナスの第１回集計結果（東証1部上場で従業員500人以上の企業87社が回答）を発表し、平均妥結額が81万480円（前年比4.77％増）で２年連続増加したことがわかった。経団連では「震災や円高の影響を反映し、最終集計の段階ではマイナスに転じる可能性もある」としている。
福島の高校生の県外就職が24％増加 （2011年10月24日）
福島県は、９月中に内定した県内の高校生のうち、県外での採用が昨年と比べて大幅に増えているとする調査結果を発表した。内定2,019人のうち県内就職者は1,223人（前年比7.3％減）で、県外就職は796人（同24.0％増）となっている。原発事故の影響によるもので、今後も若者の県外への流出が加速することが懸念されている。
専業主婦年金問題 国民年金法を改正へ （2011年10月17日）
厚生労働省は、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題に関して、対応策を盛り込んだ国民年金法の改正骨子案を民主党に提示した。本来受給すべき年金額よりも多く受け取っていた人は、支給額が減額され、過去５年分の差額については返還が求められる内容。対象者は、受給者が約５万3,000人、現役世代は約42万2,000人と見込まれている。
在職老齢年金の減額基準を「月46万円超」に統一へ （2011年10月17日）
厚生労働省は、在職老齢年金について、60〜64歳で減額対象となる年金と賃金の合計額を引き上げて、65歳以上と一本化する方針を明らかにした。65歳以上の場合、現在は合計が「46万円以下」であれば減額の対象とはならない。2012年の通常国会に関連法案を提出する考え。
