共通番号制度 通称は「マイナンバー法」に （2011年12月26日）
政府は、税金と社会保障の個人情報を１つにまとめる共通番号制度の法案概要を取りまとめた。個人の所得を正確に把握し、低所得者等に的確な給付を行うことがねらいで、法律の通称は「マイナンバー法」とする考え。2015年の利用開始を目指すとしている。
被災３県沿岸の失業手当受給者 前年比3.7倍に （2011年12月19日）
東日本大震災で被害が大きかった岩手・宮城・福島３県の沿岸部において、10月末時点での失業手当受給者が前年同期比で3.7倍となっていることが明らかになった。一方、内陸部においては前年より少ない地域もあり、雇用回復に差が出ている。
職業訓練受けない人の生活保護支給停止を検討 （2011年12月19日）
厚生労働省は、働く能力があるにもかかわらず職業訓練を受けない人について、自立を促すため、生活保護の支給停止を検討することを明らかにした。同時に、就労支援に力を入れ、ハローワーク職員が受給者に対する就職相談などを実施する考え。
確定拠出年金 約６割が元本割れ （2011年12月19日）
確定拠出年金加入者のうち、元本割れとなっている人の割合が全体の57.8％（９月末時点）に上ることが、格付投資情報センターの調査で明らかになった。世界的な株安などの影響により、半年前の約４割から大幅に増加した。
日本・ブラジルが社会保障協定を締結 （2011年12月12日）
日本・ブラジル両政府が社会保障協定を締結し、来年３月に発効させることで合意したことが明らかになった。ブラジルの在留邦人数（平成22年10月1日現在）は5万8,374名。
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