2013年上半期の自殺者が統計開始以降最少に （2013年7月16日）
警察庁は、今年上半期（１〜６月）の全国の自殺者数が１万4,192人（前年同期比0.7％減）だったとする統計（速報値）を発表した。男女別では、男性9,901人・女性4,291人で、２年連続で上半期に１万5,000人を下回り、統計が開始された2009年以降では最も少ない結果となった。
介護保険給付費が過去最高を更新 （2013年7月8日）
厚生労働省が2011年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、税金と保険料で賄う給付費（利用者負担分を除く）が７兆6,298億円（前年度比5.1％増）となり、過去最高を更新したことがわかった。要介護認定を受けた人は531万人（同4.8％増）で、介護保険制度がスタートした2000年度と比較してどちらも２倍以上となった。
〔関連リンク〕
平成23年度 介護保険事業状況報告（年報）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/11/index.html
育児休業の取得率が男女とも低下 （2013年7月8日）
厚生労働省が2012年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、女性の育児休業取得率が83.6％（前年度比4.2ポイント減）、男性は1.89％（同0.74ポイント減）となり、ともに２年ぶりに低下したことがわかった。同省では、東日本大震災後の雇用環境悪化により取得を控えた人が増えたことなどが要因だと分析している。
〔関連リンク〕
平成24年度雇用均等基本調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-24.html
2011年度の世帯所得が上昇 548万円に （2013年7月8日）
厚生労働省が2012年の「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2011年度の１世帯あたりの平均所得が548万2,000円（前年度比1.9％増）となり23年ぶりの低水準だった昨年から10万2,000円上昇したことがわかった。18歳未満の子供がいる世帯の所得増により、生活苦を訴える世帯の比率も減少した。
〔関連リンク〕
平成24年 国民生活基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa12/index.html
中小企業への発注目標 過去最高に （2013年7月1日）
政府は、2013年度に発注する事業のうち、中小企業向けの契約目標を過去最高の56.6％（前年目標比0.3ポイント増）、目標額として４兆1,900億円（前年度比約4,000億円増）に設定することを決めた。地域雇用を安定させるため、経済対策の効果を中小企業にも行き渡らせる狙い。
