20〜30代の女性の７割が就業 過去最高を更新 （2013年7月22日）
2012年の「就業構造基本調査」（総務省）によると、25〜39歳の女性の有業率（仕事をしている人の割合）が69.8％（前回調査比３ポイント増）となり、過去最高を更新したことがわかった。15〜64歳の生産年齢人口についても、女性の有業率は63.1％（前回調査比1.4ポイント増）で過去最高だった。
32厚生年金基金に省令違反の疑い （2013年7月22日）
厚生労働省の調査によると、32の厚生年金基金が同省の省令に違反して、事務費等の余剰金を外国投資信託などの高リスクの金融商品で運用していた疑いがあることがわかった。同省は順次、是正指導しているが、運用による損失が大きければ加入者（主に事業主）の負担が増えるおそれがある。
「高額療養費制度」負担増見送りへ （2013年7月22日）
財務省と厚生労働省は「高額療養費制度」をめぐり、現役世代並みの所得がない70〜74歳の医療費窓口負担の２割への引上げを優先するため、現役世代並みの所得がある70〜74歳を対象にした外来受診の費用の自己負担額を増やす見直し案を先送りすることで調整に入った。両省が負担増による高齢者からの反発が広がることを懸念したことによる。
「住基カード」を外国人住民にも交付へ （2013年7月16日）
総務省は、「住民基本台帳カード」（住基カード）を外国人住民（対象者約200万人）にも交付する方針を明らかにした。改正住民基本台帳法の施行（昨年７月）から１年の準備期間を経て、外国人住民データの住基ネットにおける運用がスタートし、カードが交付できるようになる。
70〜74歳の医療費負担引上げは来春を検討 厚労省 （2013年7月16日）
厚生労働省は、特例で「１割」に据え置いている70〜74歳の高齢者の医療費窓口負担を本来の「２割」に引き上げる時期について、「来年４月」とする考えを示した。ただ、同時期に消費増税も控えているため、再び時期を遅らせる可能性もある。
