医療費抑制へ保健指導 （2013年7月1日）
厚生労働省は、2014年度からすべての健康保険組合（約1,400）に対し、医療費抑制のために加入者向けの保健指導の計画（データヘルス計画）の作成と公表を求める。また、健康診断の数値が異常であるにもかかわらず、通院していない人に対し、医療機関の受診を勧めることも促す。
消費増税に伴い、初診・再診料引上げへ （2013年7月1日）
厚生労働省は、2014年４月から消費税率が８％に上がることに伴い、病院・診療所での初診料（現在は一律2,700円）と再診料（現在は原則690円）を引き上げる方針を固めた。また、入院基本料も引き上げる方針である。上げ幅は12月末までに決定する。
「職場における腰痛予防対策指針」を改訂 （2013年6月24日）
厚生労働省は、介護・医療などの分野で腰痛による労災が増加していることを受け、「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂した。指針では、介助する際は人の力だけで抱き上げずリフトなどの機器を積極的に使用するよう求めている。
厚生年金基金制度見直しへ 改正法成立 （2013年6月24日）
厚生年金基金制度を見直す改正厚生年金保険法が参議院本会議で可決、成立した。財政難（代行割れ）の基金については来年４月の施行から５年以内に解散させ、５年後以降は代行割れでなくても健全性の基準を満たさず他の基金に移行もしない場合、厚生労働大臣が解散を命じる。
「主婦年金」救済の改正国民年金法が成立 （2013年6月24日）
夫の退職時などに年金の切替えを忘れて保険料の未納が生じた専業主婦を救済する改正国民年金法が参議院本会議で可決、成立した。３年間の時限措置として、過去10年分の未納分を追納できるようにする内容。
