介護職員の離職率が上昇 17％に （2013年8月26日）
公益財団法人介護労働安定センターが平成24年度「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護職員の離職率が17.0％（前年度比0.9ポイント上昇）となったことがわかった。同センターでは「条件の良い職場を求めて多施設に転職する傾向が離職率を上げたのでは」と分析している。
社会保障制度改革の骨子案を閣議決定 （2013年8月26日）
政府は、社会保障制度改革の今後の手順を示す「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。医療分野では、2014年度から70〜74歳の窓口負担を引き上げ、介護分野では、2015年をめどに介護サービスの自己負担を増やすなどする。今秋の臨時国会でプログラム法案を成立させ、来年の通常国会に医療・介護の関連法案を提出する。
「耐震」「省エネ」などの設備投資で税制優遇 （2013年8月26日）
政府・与党は、今秋にまとめる「成長戦略」の第２弾に盛り込む設備投資促進のための税制措置と規制強化の概要を明らかにした。大規模ビルなどの耐震改修や省エネ対策を進めるため、対策を講じた事業者には税制面で優遇するなど、来春の消費増税による景気への影響を考慮する。
大企業の課長級以上に労働時間規制の特例検討 政府 （2013年8月19日）
政府が、大企業で年収800万円を超える社員を対象に、「１日８時間・週40時間」の労働時間規制にあてはまらない新たな勤務制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）の実験的導入を検討していることがわかった。2014年度から一部企業での導入を目指し、秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に制度変更を可能とする仕組みを盛り込む考え。
８割以上の企業で女性管理職が10％未満 （2013年8月19日）
管理職（課長以上）のうち女性の割合が10％に満たない企業が全体の81.1％にのぼることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。女性管理職の割合が10％未満の企業の割合を規模別でみると、大企業88.7％、中小企業78.8％で、大企業ほど女性が登用されていないことがわかった。
