生活保護世帯数が最多更新 158万世帯に （2013年9月9日）
厚生労働省が生活保護に関する集計結果を発表し、今年６月時点で生活保護を受給している世帯数が158万3,308世帯（前月比1,242世帯増）となり、過去最多を更新したことがわかった。受給者は215万3,122人
(同694人減）で２カ月ぶりに減少した。
派遣労働者の４割以上が正社員を希望 （2013年9月9日）
厚生労働省が平成24年の「派遣労働者実態調査」の結果を発表し、派遣労働者の約４割が正社員への登用を希望していることがわかった。一方、事業所が過去１年間に派遣労働者を正社員として登用したケースは２％未満にとどまり、労使の考えの違いが浮き彫りとなった。
〔関連リンク〕
平成24年「派遣労働者実態調査」の結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20.html
「年収300数十万超」は介護保険２割負担に 厚労省案 （2013年9月2日）
厚生労働省は、社会保障審議会介護保険部会で、現在は一律「１割」となっている介護保険サービスの自己負担割合を、夫婦の年収が300数十万以上の世帯を対象に「２割」に引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正後、2015年度の実施を目指すとしている。
生産年齢人口が8,000万人を割り込む （2013年9月2日）
総務省が「人口動態調査」の結果を発表し、日本の総人口が１億2,639万3,679人となり、４年連続で減少したことがわかった。死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大を更新したことが影響した。15〜64歳の生産年齢人口は7,895万7,764人（全体の62.47％）と、初めて8,000万人台を割り込んだ。
政府が来年度から中小企業の育休支援拡大へ （2013年9月2日）
政府は、中小企業の従業員が育児休業を取得しやすくするため、来年度予算の概算要求に関連事項を盛り込む。育休取得や職場復帰に関する社内制度づくりをサポートする「育休復帰プランナー」を来秋から全国に配置。また、従業員が育休を取得した企業には１社あたり最大60万円を助成する考え。
