被災地の介護施設採用正職員に「就職支度金」を支給へ （2013年8月19日）
厚生労働省は、被災地で介護施設の職員不足が深刻化している現状を踏まえ、2014年度から、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の介護施設に採用される正職員に１人当たり原則10万円の「就職支度金」と月２万円の「住宅手当」を支給する考えを示した。2014年度予算案の概算要求に盛り込む方針。
国年保険料滞納者全員への督促を実施へ 政府方針 （2013年8月12日）
政府は、国民年金保険料の納付率を引き上げるため、すべての滞納者に督促を実施することなどを盛り込んだ改革案を明らかにした。また、納付期限後すぐに滞納金を課す方針。保険料と税金を一元的に徴収する「歳入庁」の設置については見送ることとなった。
離職率が３年ぶりに上昇 （2013年8月12日）
厚生労働省が2012年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち、自己都合や解雇などで仕事を辞めた人の割合）が14.8％（前年比0.4ポイント増）となり、３年ぶりに上昇したことがわかった。雇用環境が改善し、転職に踏み切る人が増えたことが要因とみられる。
厚労省が「ブラック企業」の実態調査を実施へ （2013年8月12日）
厚生労働省は、劣悪な労働環境などが社会問題となっている「ブラック企業」ついて、９月から実態調査を始めると発表した。調査期間は１カ月で、離職率が高かったり過重労働の疑いがあったりする約4,000社が対象となる見込み。
国の助成を受けた職場内保育所81施設が休廃止 （2013年8月5日）
会計検査院は、企業が従業員のために職場内に設置する保育所について、国の助成金により設置された720件のうち81件が休廃止していたと発表した。同院では助成を認める際の事前審査の甘さを指摘し、厚生労働省に改善を求めた。
