雇用保険法の見直し案がまとまる （2014年1月6日）
雇用保険法見直しの最終報告が厚生労働省の審議会でまとまり、教育訓練給付は「原則２年（最長３年）、年間48万円」を上限に費用の最大６割を補助することが決定した。育児休業給付については、半年間に限り「賃金の２分の１」から「賃金の３分の２」に引き上げる。同省は来年の通常国会に改正案を提出し、来年４月以降、順次施行を目指すとしている。
国民年金保険料滞納者に対する督促を拡大へ （2013年12月27日）
厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、現在は悪質な滞納者の一部にしか送っていない督促状を、2014年度からは「年収400万円以上で13カ月以上滞納している人」に送付することを発表した。これにより対象者は現在の約３万人から14万人程度に増加する見通し。
労働者派遣制度の見直し案 年内にまとまら （2013年12月27日）
厚生労働省は、年内に取りまとめるとしていた労働者派遣制度の見直し案の発表について、来年に持ち越すことを決定した。労使双方の合意が得られなかったためだが、１月中には決着させ、来年の通常国会への改正案提出は予定通り行いたい考え。
大手企業の冬季賞与は3.47％増の80万6,007円 （2013年12月27日）
経団連が今冬賞与の最終集計結果を発表し、回答した企業（159社）の平均妥結額が１人あたり80万6,007円（前年同期比3.47％増）となり、２年ぶりに増加したことがわかった。業種別では自動車が89万8,838円（同比11.81％増）で過去最高の伸びとなった。
〔関連リンク〕
2013年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/114.pdf
労働組合員数が４年連続で減少 （2013年12月24日）
厚生労働省が平成25年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合員数（今年６月末時点）が987万5,000人（前年比0.2％減）となり、４年連続で減少したことがわかった。雇用者に占める組合員の割合を示す組織率も17.7％（同0.2ポイント減）で、３年連続で過去最低を更新した。
〔関連リンク〕
平成25年労働組合基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/13/index.html
