賃上げ企業に補助金を優先支給へ （2013年12月24日）
安倍首相は、設備投資を促す中小企業向けの「ものづくり補助金」を支給する際の判断基準に関して、従業員の賃上げを実施した企業を優先することを明らかにした。同補助金は、今年度の補正予算案（1,400億円）に計上されており、来年の通常国会で補正予算の成立後に申請を受け付ける予定。
新卒採用者数が４年連続で増加の見込み （2013年12月24日）
2015年春卒業の大学生・大学院生の採用見通しに関する調査（リクルートホールディングスが実施）で、採用者数が前年より「増える」と回答した企業の割合（13.3％）が「減る」と回答した企業の割合（5.5％）を大き く上回ったことがわかった。「増える」と回答した割合の多かった業種は、「建設」（21.5％）、「飲食サービス」（21.1％）、「情報通信」（19.4％）、「証券」（19.4％）の順だった。
「教育訓練給付」の上限は３年で144万円に （2013年12月16日）
厚生労働省は、雇用保険法の改正案について、「教育訓練給付」に関する当初の拡充案（３年で最大180万円を支給）を縮小し、上限を３年で最大144万円にすることを決定した。労使双方から「給付水準が高すぎる」との批判があったため。
労働者派遣制度見直し案を労政審に提示 厚労省 （2013年12月16日）
厚生労働省は、労働者派遣制度の見直し案を労働政策審議会の部会に示した。最長３年としている派遣社員の受け入れ期間の上限をなくし、無期限で働き続けられるようにする。また、通訳などの「専門26業務」の区分についても廃止する。来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出し、2015年の施行を目指す。
平成26年度「税制改正大綱」を決定 （2013年12月16日）
自民・公明両党は、平成26年度の税制改正大綱を決定した。来年４月の消費税増税を見据え、年収1,000万円超の会社員の給与所得控除の縮小や大企業の交際費課税の見直しなどを盛り込んだ。
