再就職手当を拡充 （2014年1月14日）
厚生労働省は、雇用保険の「再就職手当」を拡充する方針を明らかにした。再就職後６カ月間継続して就労した場合に、前職の賃金と再就職後の賃金の差額（６カ月分）が支給される。通常国会に提出する予定の雇用保険法改正案に盛り込み、2014年度にスタートする見通し。
６年ぶりにベアを容認へ 経団連 （2014年1月14日）
経団連は、春季労使交渉において経営側の指針となる2014年「経営労働政策委員会報告」の最終案において、ベースアップ（ベア）を６年ぶりに容認する方針を了承した。連合もベア要求の方針を決定しており、労使交渉は今後本格化する見込み。
公的年金の運用益が過去最高に （2014年1月14日）
厚生労働省は、2013年における公的年金の運用益が過去最高の約18兆円となり、前年（約９兆円）から倍増したことを明らかにした。株高と円安の影響により、保有する資産の評価額が膨らんだため。
ハローワークの求職者情報を民間紹介会社に開放へ （2014年1月6日）
厚生労働省は、ハローワークが持つ求職者情報を、民間の職業紹介会社に開放する方針を明らかにした。求職者の了解のもと、許可を得た会社が登録情報（職歴、希望職種、希望年収等）を閲覧し、就職先を紹介できるようにする。早ければ2015年度から実施の見込み。
中小企業の数が400万社を割る （2014年1月6日）
中小企業庁は、政府が実施した「経済センサス・活動調査」の結果を集計し、中小企業の数が385万社（2012年２月時点）だったことを発表した。同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込んだ。
