障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に （2015年8月3日）
障害年金に関する不服申立の審理件数（一審段階）が、2014年度は6,474件となり、10年前に比べて約3.5倍となった。二審段階でも10年間で4.4倍と増えている。急増の背景には、日本年金機構の不透明な判定で納得できない人が増えていることや、判定の厳格化があるとみられる。
男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案 （2015年8月3日）
政府の男女共同参画会議専門調査会は、「男性中心型労働慣行の変革」を目標に掲げ、マタハラ防止に消極的な企業名を公表することや、第３号被保険者制度を縮小していく方向で進めることを示した。政府は、意見公募を経て年内にも計画を決定したい考え。
最低賃金引上げ幅 過去最高の18円に （2015年8月3日）
厚生労働省の小委員会は、2015年度の最低賃金を全国平均で18円引き上げ、798円にする目安を決めた。目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大の上げ幅となる。引上げ幅の目安は、都道府県ごとに経済状況等に応じて４つの分類に分けられる。目安通りに引きあがるとすれば、最低賃金の最も高い東京で907円、最も低い鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄は693円となる。
「新しい企業年金」を来年度創設へ 厚労省方針 （2015年7月27日）
厚生労働省は、企業年金関連の政令を改正し、早ければ来年度にも新しい企業年金制度を企業が導入できるようにする方針を明らかにした。加入者に給付額を約束する「確定給付型」と加入者が自分で運用を行う「確定拠出型」に加え、双方の特徴を併せ持つ「第３の企業年金」として企業年金の普及を促す。
大学の講座受講に補助金を支給へ 厚労省方針 （2015年7月27日）
厚生労働省は、大学の社会人向け講座に補助金を支給する方針を明らかにした。中小企業の幹部人材育成や女性の再就職を支援するねらい。労働政策審議会で対象講座の選定を行い、来年４月から対象講座の受講費用に対して最大６割を支給する見通し。
