介護保険料額に年収反映 新制度を2018年度にも導入へ （2015年8月17日）
政府は、医療保険事業者が加入者数に応じて拠出している介護納付金について、加入者の平均年収に応じて負担割合を決める「総報酬割制度」を導入する方針を固めた。社会保障審議会で本格的な見直し論議をスタートし、2018年度から段階的に制度を移行していく考え。総報酬割制度に完全移行した場合、個人が支払う保険料は大企業社員で月595円、公務員で月1,850円増加し、中小企業社員は月272円減となる見通し。
「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言 （2015年8月17日）
厚生労働省の有識者研究会は、非正社員の女性の大半が育児休業を取得できない実態を踏まえ、女性労働者の多様な状況に対応できるよう育児・介護休業法の見直しを提言する報告書を取りまとめた。今後、労働政策審議会において、出産から１年以内に雇用契約が更新されないことが明確な場合を除き、更新を繰り返している人には育休取得を認める案の検討など、法改正に向けた議論を行う。
女性活躍支援の中小企業に助成金支給へ （2015年8月10日）
厚生労働省は、中小企業の女性活躍支援策を拡充する方針を示した。女性の採用や正社員への転換などについての目標を達成した中小企業に最大60万円の助成を行うことや、育休支援関連の助成金の増額などを検討している。来年度予算の概算要求に盛り込む方針。
不妊治療の女性 ９割が「仕事との両立難しい （2015年8月10日）
働きながら不妊治療を受けたことのある女性の92％が「仕事と治療の両立が難しい」と感じ、うち４割以上の人が治療を理由に勤務状況に変化（退職、転職等）があったことが、NPO法人「Fine」の調査（回答者2,152人）でわかった。変化の理由として、「通院回数が多い」「体力的に負担が大きい」「職場での協力や支援を得にくい」などが挙げられた。
介護保険の利用者数が過去最多に （2015年8月10日）
厚生労働省が「介護給付費実態調査」の結果を発表し、2014年度における介護保険サービスの利用者数が588万3,000人（前年度比22万2,500人増）で過去最多となったことがわかった。１人あたりの利用額（2015年４月審査分）は15万7,800円（前年同月比600円増）だった。
〔関連リンク〕
介護給付費実態調査（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html
