公取委が荷主に注意を呼びかけ （2025年6月30日）
公正取引委員会は24日、令和６年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果および優越的地位の濫用事案の処理状況を公表した。「不当な給付内容の変更及びやり直し」、「代金の支払遅延」、「買いたたき」など優越的地位の濫用につながるおそれのある行為として747件が報告され、その半数で「荷待ち」があった。調査対象の荷主30,000名のうち100名には立入り調査が実施され、書面による注意喚起が行われた荷主は646名だった。
精神疾患での労災 ６年連続過去最多に （2025年6月30日）
精神疾患を発症して労災認定された人が昨年度1,055人（前年度比172人増）に上り、６年連続で過去最多を更新したと、25日、厚生労働省が公表した。原因別では「上司からのパワハラ」が最も多く（224人）、「仕事内容・仕事量の大きな変化」（119人）、「カスハラ」（108人）、「セクハラ」（105人）と続いた。中でも「カスハラ」は前年度から倍増した。
特定技能の賃上げ連携 製造業の人材管理団体設立 （2025年6月30日）
鉄鋼・電機・繊維など製造業の主要な30団体は、外国人労働者の受入れ拡大のため、新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構（JAIM）」を設立し、25日、経済産業省が特定技能外国人受入事業実施法人として登録した。傘下に入る計7,000社に対し、特定技能外国人の賃金を毎年、大企業は３％、中小企業は1.5％引き上げることを義務付け、未達が続き改善がみられない企業は除名され特定技能外国人の受入れができなくなる。
フリーランス法違反で初勧告 （2025年6月23日）
公正取引委員会は17日、小学館と光文社がフリーのライターやカメラマンに対して報酬額や支払期日を示していなかったとして、フリーランス保護法に基づき再発防止とともに、今回対象となったもの以外にも同様の問題が起きていないかの調査および必要な措置を講じることを勧告した。同法施行後、初の勧告となる。口約束での発注や刊行日基準の報酬支払いが出版業界の慣行になっている可能性があり、後日、業界団体に対して法令順守の周知を要請する。また法施行後、アニメーション業界やゲームソフトウェア業界などで54件の違反や違反のおそれが確認されており、フリーランスとの取引が多いとみられる業種への調査を集中的に進めるとしている。
iDeCoの加入年齢 70歳未満までに引上げ （2025年6月23日）
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入上限年齢が引き上げられる。現在は第１号被保険者と第３号被保険者は原則60歳まで、第２号被保険者は65歳未満とされているが、改正後は一律70歳未満とし、老後資産の形成を促進する。施行は、改正法の公布から３年以内。
