保育所落選狙い防ぐ ハローワークの書類審査厳格化 （2024年3月18日）
育児休業給付の受給期間を延ばすための落選狙いでの保育所の入所申請が相次いでいるため、労働政策審議会雇用保険部会は14日、ハローワークへの提出書類に入所申請日など詳細な内容の記入を義務付け、審査を厳格化する省令改正案を了承した。３月中にも改正し、半年ほど周知期間を設け、2025年４月の入所申請から適用する。
ＵＡゼンセン春闘１次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る （2024年3月18日）
13日、春闘の集中回答日を迎え、多くの企業で労働組合からの賃上げ要求に高水準の回答が相次いだ。短時間組合員が全体の６割を占めるＵＡゼンセンは14日、１次集計結果として、パートタイマー１人当たりの賃上げ率がベアや定期昇給を含めて過去最高の6.45％と発表した。一方、正社員の定期昇給を含む賃上げ率は5.91％で、８年連続でパートの賃上げ率が上回った。
求人倍率 ２カ月連続で横ばい （2024年3月11日）
厚生労働省の１日の発表によると、１月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で、前月から横ばいだった。新規求人数（現数値）は前年同月比で3.0％減少した。また、総務省が同日発表した１月の完全失業率は2.4％で、前月から0.1ポイント低下し、３カ月ぶりに改善した。
マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載 （2024年3月11日）
政府は５日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定、国会に提出した。マイナンバーカードのICチップが備える３つすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにし、マイナンバーカードをスマホにかざしたり画像を撮影して送ったりしなくても本人確認ができ、実物のカードが手元になくてもスマホのみで様々な手続きができるようにする。今国会で成立させ、2025年夏以降の運用開始を目指す。
実質賃金 22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小 （2024年3月11日）
厚生労働省が７日発表した2024年１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの実質賃金が前年同月比0.6％減で、22カ月連続の減少となった。名目賃金は同2.0％増で、25カ月連続のプラス。実質賃金の算出に使う１月の消費者物価指数は2.5％増で12月より0.5ポイント下がり、名目賃金の伸びが前月を1.2ポイント上回ったため、物価上昇と賃金の伸びの差が縮まった。
