国家公務員のボランティア休暇取得者が過去最多 （2011年8月29日）
内閣官房は、３月11日から７月22日までに東日本大震災の被災地支援のためボランティア休暇を取得した国家公務員が358人（延べ取得日数は1,106日）に上ると発表した。これまでは新潟県中越地震が発生した2004年の290人が最多だった。省庁別では国土交通省が最多で、法務省と農林水産省が続いている。
東北・関東地方の常用労働者数が５カ月連続で減少 （2011年8月29日）
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」（地域別特別集計）の結果を発表し、６月の東北・関東（新潟・山梨を含む）地方の常用労働者数（パートタイム含む）が1,106万人（前年同月比3.2％減）と大きく減少したことがわかった。
2010年度の厚生年金は2,682億円の赤字 （2011年8月22日）
厚生労働省は、2010年度における公的年金の決算（時価ベース）を発表し、国民年金は2,195億円の黒字、厚生年金は2,682億円の赤字となったことがわかった。厚生年金は年金積立金から6兆3,431億円を取り崩して給付に充てているため、実際の赤字は6兆6,113億円となる。
「石綿健康被害救済法」請求期限を2022年まで延長 （2011年8月22日）
民主党と自民党は、「石綿健康被害救済法」の請求期限を、現行の2012年３月から2022年３月まで延長することで合意した。同法は石綿（アスベスト）による肺がんや中皮腫で死亡した被害者の遺族に特別遺族弔慰金などを支給することを定めているが、いまだ請求していない人が多いため請求期限を延長することを決めた。
震災から５カ月で経営破綻306件 （2011年8月22日）
東京商工リサーチは、震災の影響により経営破綻した企業が8月11日までの５カ月間で306件に上ると発表した。都道府県別では東京都の59件が最多。東北６県の合計も59件だった。業種別では、宿泊・飲食などのサービス業や製造業、建設業、卸売業などが多かった。
