公的年金支給額の引下げを検討 厚労省 （2011年9月20日）
厚生労働省は、公的年金の支給額を段階的に引き下げることを検討していることを明らかにした。減額幅は年0.8〜0.9％で、国民年金では500〜600円の減額とする考え。早ければ2012年度からの実施を目指すとしているが、与野党間の調整の難航が予想されている。
高卒求人倍率が昨年とほぼ同水準の0.68倍 （2011年9月20日）
厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人倍率が、今年７月末時点で0.68倍（前年同期比0.01ポイント上昇）だったと発表した。全国の求職者数は約18万7,000人（同0.2％増）、求人数は約12万7,000人（同2.0％増）だった。
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震災の影響による倒産が半年で330件 （2011年9月20日）
東京商工リサーチは、東日本大震災の影響により倒産した企業の数が、震災から半年で330件に上ったと発表した。負債総額は6,274億7,500万円だった。取引先や部品調達先の被災の影響による倒産が92.1％だった。地域別では東京都が66件で最多、東北６県の合計は56件だった。
被災３県のハローワーク経由での就職は約２割 （2011年9月12日）
東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島３県のハローワークに登録を行った求職者のうち、ハローワーク経由で就職できた人が20.5％（７月末時点）にとどまっていることが、各労働局の調べで明らかになった。
メンタルヘルス不調者がいる事業所が大幅増加 （2011年9月12日）
厚生労働省が「平成22年労働安全衛生基本調査」（従業員10名以上の全国8,742事業所とそこに勤務する労働者1万1,557人が回答）の結果を発表し、「メンタルヘルスの問題で連続１カ月以上休んだ労働者がいる事業所」は5.9％となり、前回調査（５年前）の2.6％から大幅に増えたことがわかった。
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