「年金通帳」はネット上で （2011年11月21日）
厚生労働省は、民主党が政権公約で掲げていた「年金通帳」について、実際の通帳は配布せず、インターネット上で加入記録や保険料の納付実績を確認できるシステムとする代替案を示した。日本年金機構の「ねんきんネット」内に通帳に見立てた画面を表示させるもので、早ければ2013年度から導入する考え。
民間企業の冬季賞与1.2％減の見通し （2011年11月14日）
民間企業における冬季賞与の１人当たり平均支給額が37万4,800円（前年比1.2％減）となり、３年連続でマイナスとなる見通しであることが、民間シンクタンク４社の調査で明らかになった。震災などの影響により企業収益が落ち込んだためとみられる。
建設業の従業員数が過去最低 （2011年11月14日）
国土交通省は、2010年における建設業の従業員数が16万4,984人（前年比0.5％減）となったと発表した。1994年の調査開始以降、過去最低。調査対象は大手建設業者55社。前年実績を下回るのは３年連続で、ピーク時（1994年）と比べて４割近く減少した。同省では「震災の復興需要で2011年はやや改善する可能性がある」と分析している。
約３割の人が「家族が認知症」 （2011年11月14日）
家族に認知症患者がいる、または、いた経験のあった人が約３割に上ることが、製薬会社（ヤンセンファーマ株式会社）の調べわかった。うち４割弱の人は介護経験があるしている。介護経験者は年代が上がるほど増加し、30代では19.3％、60代では61.3％に上っている。
介護保険料「総報酬割」制度の導入を検討 厚労省 （2011年11月7日）
厚生労働省は、40〜64歳の人が支払う介護保険料に関して、加入者の収入に応じて保険料額を決定する「総報酬割」制度を来年度から導入する案を社会保障審議会（介護保険部会）に提示したことがわかった。
