被災者の医療費全額免除の対象範囲を縮小へ （2012年1月16日）
厚生労働省は、東日本大震災の被災者を対象として実施している医療費の自己負担分の全額免除に関して、対象範囲を縮小する方針を明らかにした。福島県の警戒区域からの避難者などを除き、被用者保険に加入している人とその家族については今年２月末で全額免除を終了する。
公的年金保険料 国税庁の強制徴収実施は０件 （2012年1月16日）
日本年金機構が公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を国税庁に委任することのできる制度（2010年1月導入）が、この２年間で１件も実施されていないことがわかった。同制度は厚生労働大臣を通じて委任できるもので、国税庁による強制徴収の対象となる納税者は100人程度いるとみられる。
現役大学生の就職支援を拡大へ 厚労省 （2012年1月10日）
厚生労働省は、2012年度から、若者向けハローワークの相談員を300人程度増やし、全国の大学へ派遣して個人指導を行うなど、現役大学生の就職支援を強化する方針を明らかにした。就職先が決まらない場合は、ハローワークへの登録を促して大学卒業後も支援を継続する考え。
65歳までの継続雇用制度導入には２〜５年の猶予期間 （2012年1月10日）
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の部会は、高年齢者雇用安定法の改正案をまとめ、定年後の希望者全員の再雇用について、2013年度の施行段階では全面導入は行わず、２〜５年程度の猶予期間を設ける考えを明らかにした。2013年度は61歳までの希望者を再雇用すればよいこととし、65歳までの雇用確保を義務化するのは2015年度以降とする方針。
「主婦年金未納問題」で厚労省の調査会議が報告書 （2012年1月10日）
厚生労働省の調査会議が「主婦年金未納問題」の検証報告書をまとめ、「迅速な対応を重視し、公平性を考慮しなかった」として、課長通知により保険料の未納状態の解決を目指すやり方が誤りであったことを認めたことがわかった。また、「業務改善のためのマネジメントが不十分だった」とし、担当部署が連携を強化するよう求めている。
