東日本大震災被災者の医療費免除 202市町村が継続へ （2012年10月9日）
厚生労働省は、東日本大震災で被災した国民健康保険加入者の医療費の窓口負担を免除する国の支援措置が９月末で終了した後も、36都道府県202市町村では引き続き継続するとする調査結果を明らかにした。それ以外の自治体では原則自己負担となり、地域差が生じる。
厚生年金基金の廃止を検討へ 厚労省 （2012年10月1日）
厚生労働省は、AIJ投資顧問による企業年金消失問題を受け、将来的には厚生年金基金制度自体を廃止する考えを示した。基金などの反対も根強く、廃止する場合であっても数年以上かかる見込み。
在職中でもジョブカード発行へ 今月から試行 （2012年10月1日）
厚生労働省は、技能・知識等を記入する職務経歴書である「ジョブカード」について、仕事に就いている人でも活用できるようにする方針を示した。10月からスーパーマーケット業界（５社程度）で試行し、来年以降、対象を順次広げていく考え。同省では、2020年までに300万人が活用する体制を目指すとしている。
健保被扶養者 請負作業中の保険適用を検討へ （2012年10月1日）
小宮山厚生労働大臣は、健康保険の被扶養者が、請負契約での作業中にけがをした場合に保険が適用されず、治療費が全額自己負担になるケースがあるとして、救済する制度の新設を検討する方針を明らかにした。
病院に「たばこ相談員」配置の方針 厚労省 （2012年9月24日）
厚生労働省は、禁煙を指導するアドバイザーとなる「たばこ相談員」を全国のがん診療提携拠点病院（397病院）に配置する方針を明らかにした。禁煙に関する指導のほか、病院の禁煙外来の紹介などを行うもの。政府は2010年度に19.5％だった喫煙率を2022年度までに12％に引き下げたい考え。
