厚生年金基金廃止に向けた専門委員会を設置 （2012年10月29日）
厚生労働省は、厚生年金基金制度の廃止に向けて具体策を検討する専門委員会を設置した。年内に成案をまとめ、関連法案の来年の通常国会への提出を目指すとしている。ただ、積立不足の穴埋めなどの課題は多く、関係者からは反発の声も出ている。
能力給の割合を増やす企業が過半数 経団連アンケート （2012年10月29日）
経団連は、企業の人事・労務に関するアンケート調査で、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」と回答した企業が58.0％に達し、過半数を占めたことを発表した。経団連では、「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。
女性管理職の割合が4.6％に （2012年10月22日）
経済同友会が初めて実施・公表した、企業の女性の登用に関するアンケート調査の結果（会員企業219社が回答）によると、管理職に占める女性割合は、課長級以上：4.6%、部長級以上：2.7％という、極めて低い水準であることがわかった。また、女性管理職の比率については、「増加傾向」との回答が52.6％に上った一方、「いない」も8.0％あった。
黒字法人の割合が４年ぶりに上昇 （2012年10月22日）
国税庁のまとめによると、2011年度内に決算期を迎え、今年７月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告の割合が25.9％となったことがわかった。過去最低だった前年度を0.7ポイント上回り、４年ぶりに上昇した。申告所得の総額も、3.1％（１兆1,047億円）増の37兆2,883億円となった。国税庁では「経済状況が好転した影響」としている。
分煙求めた社員の解雇は無効 （2012年10月22日）
職場で分煙を求めたために解雇されたのは不当として、東京都内の男性が勤務先に解雇の無効と未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、東京地裁は原告側の主張を認める判決を言い渡していたことがわかった。判決は、会社に受動喫煙から労働者を守る安全配慮義務があることを認め、解雇を無効とし、未払いの賃金を支払うよう命じた。
