上場企業の希望退職募集が前年比1.9倍のペースで推移 （2012年11月12日）
東京商工リサーチが、上場企業における2012年の希望退職に関する調査結果を発表し、希望退職者数が１万6,779人（今年１月から今月７日までの公表分）にのぼっており、総募集人数がすでに前年（8,623人）の約1.9倍に達していることがわかった。リーマン・ショックの影響が大きかった2009年（２万2,950人）に迫る可能性もある。
シルバー人材センターで働く高齢者らに健保適用へ （2012年11月5日）
厚生労働省は、シルバー人材センターなどで請負形式により働く高齢者らが作業中に怪我をしたにもかかわらず、労災保険も健康保険も適用されず医療費の自己負担を余儀なくされている問題で、こうしたケースについて健康保険を適用して救済する方針を示した。今後、社会保障審議会で詳細を詰め、来年の通常国会に関連法改正案を提出する考え。
求人倍率が３年２カ月ぶりに悪化 0.81倍に （2012年11月5日）
厚生労働省が９月の有効求人倍率を発表し、0.81倍（前月比0.02ポイント悪化）となったことがわかった。前月比での悪化は３年２カ月ぶりで、特に製造業の新規求人数の落ち込みが目立った。また、総務省が発表した９月の完全失業率は4.2％で、前月比で横ばいだった。
教育関連や飲食業に就職した大卒者 約半数が３年で離職 （2012年11月5日）
厚生労働省は、新規学卒者の離職状況に関する調査結果を発表し、2009年３月に大学を卒業して就職した43万人のうち12万人（約28％）が３年以内に会社を辞めていることがわかった。業種別では「教育、学習支援業」（48.8％）、「宿泊、飲食サービス業」（48.5％）などの離職率が高かった。
求職者支援制度 訓練者の７割以上が就職 （2012年10月29日）
厚生労働省は、昨年10月にスタートした「求職者支援制度」の職業訓練を受講して今年３月末までに修了した人のうち、仕事の基本的な能力を習得するための「基礎コース」の訓練者で71.7％、特定の職種を目指す実務中心の「実践コース」の訓練者で73.0％の人が職（無期雇用・有期雇用）に就いたこと明らかにした。
