現金給与総額が２カ月連続で減少 （2013年5月7日）
厚生労働省が３月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（労働者１人あたりの平均賃金）が27万5,746円（前年同月比0.6％減）となり、２カ月連続で減少したことがわかった。パート以外の一般労働者数の伸び率が0.3％増だったのに対し、パート労働者では1.9％増となった。
健保組合の８割強が赤字 （2013年4月30日）
健康保険組合連合会が、健康保険組合の2013年度予算をまとめた結果を公表し、全1,420の健保組合のうちの８割強が赤字で、経常赤字の額は4,573億円に上ることがわかった。2007年度末に２兆8,000億円あった積立金は、2013年度末に9,700億円まで減り、２年程度で積立金が底をつくおそれが指摘されている。
「国保運営は都道府県に」政府会議が意見 （2013年4月30日）
政府の社会保障制度改革国民会議が医療・介護に関する議論の整理を行い、国民健康保険の運営について、「市町村」から「都道府県」に移管すべきとの意見で一致したことがわかった。2011年度における国民健康保険の実質収支は3,022億円の赤字で、運営の広域化により財政基盤を強めるのが狙い。
政府が最低賃金の引上げを検討 （2013年4月30日）
政府が最低賃金の引上げを目指す考えを示し、６月の成長戦略にも盛り込まれる見込みであることがわかった。低所得者の処遇改善につなげることが目的で、引上げが大きな負担となる中小企業の支援策についても議論を進める方針。
年金関連法案を閣議決定 （2013年4月22日）
安倍内閣は、今国会での成立を目指している「年金関連法案」について閣議決定した。主な内容は、（１）会社員である夫の退職時に手続きを忘れたことにより未納期間が生じた専業主婦の救済、（２）財政難が深刻となっている厚生年金基金制度の見直し。（１）は今年７月、（２）は来年４月に施行の予定。
