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同一業務で手当不支給は「違法」〜松山地裁 (2018年5月1日)

正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社2社の契約社員5人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと判断したが、賞与については違法性を否定した。


働き方改革法案が審議入り (2018年5月1日)

働き方改革関連法案が27日、衆院議員運営委員会で審議入りした。与党は、6月20日の会期末までに本法案成立を目指す。野党6党は審議拒否を続ける方針。


生産年齢人口7,500万人、総務省発表 (2018年4月23日)

総務省は最新の人口推計(昨年10月時点)を公表した。総人口は1億2,670万7,000人(前年より0.18%減)で、7年連続の減少となった。内訳では、働き手の中心である15〜64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人(同0.78%減)、65歳以上の高齢者の人口が3,515万2,000人(同1.62%増)だった。


長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ (2018年4月23日)

非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた2件の訴訟について、長澤運輸事件の最高裁弁論が4月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が4月23日に、それぞれ開かれる。判決は5〜6月の見込み。


iDeCoの銀行窓販を解禁へ (2018年4月23日)

厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え。


 
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