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フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ (2022年9月20日)

政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めた。発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付けるほか、禁止行為等も定め、資本金1千万以下の企業にも同様に適用する。当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていたが、育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしている。


フリーランスを下請法の保護対象に (2022年9月12日)

政府はフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取り締まる対象とならないが、法改正後は対象に加える方針。フリーランスの定義を明示することも検討する。2023年通常国会への関連法案の提出を目指すとしている。


物価高による賃金目減り続く (2022年9月12日)

厚生労働省が6日に発表した7月分の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1.8%増と7カ月連続で上昇したものの、実質賃金は1.3%減と4カ月連続で減少したことがわかった。一方、消費者物価指数は3.1%増え、物価の高騰に賃上げが追い付いていないことが浮彫りになった。


トラック運転手の労働時間ルール変更へ (2022年9月12日)

9月8日の厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会にて、2024年4月からのトラック運転手の長時間・過重労働是正に向けた労働時間のルールの変更案が示された。1日の休息時間(現行:継続8時間⇒見直し後:継続9時間以上(11時間以上与えるよう努める))や1日の拘束時間(現行:原則13時間以下、最長16時間まで延長可⇒見直し後:原則13時間以下、最長15時間まで延長可)などを改正する。


人的資本開示の指針を正式決定 (2022年9月5日)

政府は30日、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表した。企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらう。


 
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