個人情報漏えい問題で労働局に適正取扱い指示 厚労省 （2012年6月19日）
厚生労働省は、ハローワーク横浜での雇用保険被保険者に関する個人情報の漏えい事案を受け、都道府県労働局に対し、管内のハローワークにおける個人情報の適正な取扱いの徹底を指示した。内容は、（１）アクセス権限の限定、（２）アクセス記録のチェック・監察、（３）研修の強化となっている。
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「下請けいじめ」で返還金総額７億円に （2012年6月11日）
中小企業庁は、2011年度における「下請代金支払遅延等防止法」の取締結果をまとめ、代金減額などを行った事業者305社に対し、総額約７億円の返還を指導したことがわかった。同庁では、25万社を対象に調査を行い1,190社に対して書面による改善指導を行った。
東電の企業年金減額で退職者の83％が同意 （2012年6月11日）
東京電力は、退職者（１万5,373人）に要請していた企業年金の給付減額について、約83％（約１万2,700人）の同意を得て、法定で必要な「３分の２以上」を上回ったと発表した。７月上旬をめどに厚生労働省に対して減額を申請する考え。
国年保険料の強制徴収業務 2015年前後に国税庁に移管 （2012年6月11日）
政府は、悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、日本年金機構から国税庁に移管する考えであることを明らかにした。移管時期は2015年前後の見通しで、徴収業務を国税庁に統合することにより保険料を集めやすくするねらい。
震災に伴う労災による死亡者が1314人 （2012年6月4日）
厚生労働省は、2011年に労災認定された死亡者が2,338人で、うち東日本大震災が原因となった死亡者は1,314人だったと発表した。地域別の震災原因の死亡者数は宮城県が821人、岩手県が401人、福島県が72人で、被災３県で全体の98.5％を占めた。
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