飲酒などの悪質な事故に新罰則 （2013年1月21日）
法務省は、飲酒や薬物摂取、病気の影響で人身事故を起こした場合の罰則を新設することを柱とした、法改正の原案を法制審議会（法務大臣の諮問機関）の部会に示した。法制審議会は来月をめどに答申をまとめる方針で、同省は関連法の改正案の通常国会への提出を目指すとしている。
銀行に中小企業再生支援の定期開示義務付け 金融庁方針 （2013年1月15日）
金融庁は、メガバンクや地方銀行などすべての金融機関に対し、中小企業の再生支援への取組みを定期的に開示することを義務付ける方針を示した。中小企業の債務返済を猶予する「金融円滑化法」の期限切れ（３月末）により経営難に陥る可能性のある企業の再生を促すため、金融機関が経営改善に本格的に関与する考え。
公共事業の入札を簡素化へ 国交省方針 （2013年1月15日）
国土交通省は、今年度の補正予算案に盛り込む公共事業のスピードを早めるため、入札に関する手続きを大幅に簡素化する方針を明らかにした。過去の施行実績だけで評価し、書類審査を省くなどして発注までの期間を短くし、景気対策の効果を早く出すのがねらい。
「復興所得増税」がスタート （2013年1月15日）
１月１日から、東日本大震災からの復興財源として所得税を上乗せする「復興増税」がスタートした。所得税額の2.1％分に相当し、2013年から2037年まで25年間続き、個人住民税についても2014年６月から10年間、年間1,000円上乗せされる。
公立校の教職員 定年後約３割が再任用 （2013年1月7日）
文部科学省の調査によると、公立学校を定年退職した後に再任用された教職員が２年連続で増えたことがわかった。年金の支給開始年齢の段階的引上げに伴い、再任用を望む人が増えていることが背景にあり、今年度は定年退職者約２万人の約３割が再任用されたことになる。
