2040年には全都道府県で人口減 厚労省推計 （2013年4月1日）
厚生労働省「国立社会保障・人口問題研究所」は、2010年の国勢調査に基づいた今後30年間の地域別の推計人口を発表し、すべての都道府県において2020年から人口が減少し、2040年には７割の市区町村で人口減少率が20％以上となり、全国平均を上回ることがわかった。また、総人口に占める65歳以上の割合（2040年）は36％を超えることもわかった。
厚生年金基金は最大で１割存続 （2013年3月25日）
厚生労働省は、制度の廃止を検討してきた厚生年金基金について、財政が健全な基金については存続を認めることを決定した。ただし、存続できるのは最大でも１割程度の見込みで、多額の積立不足を抱える基金には解散を促していく方針。今年４月に関連法案を国会に提出の見込み。
国民負担率が微減の見通し 40.0％に （2013年3月25日）
財務省は、2013年度における「国民負担率」（所得に占める税・社会保障の負担割合）が40.0％（前年度比0.2ポイント減）となるとの見通しを発表した。負担率の内訳は、税負担が22.7％、社会保障負担が17.3％。
2018年度から精神障害者の雇用を義務化へ （2013年3月25日）
厚生労働省は、2018年４月から企業に精神障害者の雇用を義務付ける方針を決定した。４月にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する。これにより法定雇用率が上昇するが、当初５年間については障害者雇用の状況や国の支援体制などを考慮して上昇幅を抑えることも検討されている。
胆管がん発症の16人を今月中に労災認定へ （2013年3月18日）
厚生労働省は、印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症している問題に関して、大阪市内の印刷会社で働いていた16人について３月中に労災認定する方針を決めた。ただ、労災認定基準を示すには至らず、同省では、残る労災申請者について職場などの実態を踏まえて個別に判断していく考え。
