介護保険 軽度の「要支援者」の除外を検討 （2013年6月10日）
厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会を開き、2015年度からの介護保険制度の見直しに向けての論点をまとめた。財政状況を立て直すため、介護利用者のうち軽度の「要支援者」を保険の対象から除外するなど保険料の抑制策を盛り込む考え。
「共通番号制度関連法」が成立 （2013年6月3日）
個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」（マイナンバー法）が参議院で可決・成立した。2015年10月に個人番号の通知がスタート、2016年１月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードを市町村が配付し、個人番号で年金の照会などができるようになる。
「新特区」で５年超の有期雇用が可能に （2013年6月3日）
政府が大都市圏を中心に検討している新特区である「国家戦略特区」の規制緩和案が明らかになり、有期雇用社員が５年を超えても同じ職場で働けるよう規制を緩和することなどを重点課題としていることがわかった。参院選後に具体的化していく方針。
大手企業の今夏賞与は7.37％増 平均84万円超 （2013年6月3日）
経団連が大手企業（64社）の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額が84万6,376円（昨夏比7.37％増）となり、２年ぶりに増加したことがわかった。増加率は1990年の8.36％（妥結額68万7,405円）に次いで高い伸びとなった。
教育訓練給付を拡充へ 社労士資格も対象に （2013年5月27日）
厚生労働省が、教育訓練給付制度を拡充する方針を明らかにした。若者の能力開発支援が目的で、厚生労働大臣が指定した講座（社会保険労務士、社会福祉士、保育士など）では、最大で１年以上費用の一部を補助し、資格取得など目標を達成した時点で上乗せ支給する仕組みも設ける。2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する見込み。
〔関連リンク〕
教育訓練給付制度（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyouiku/
