約７割の企業が「65歳以上も雇用」 厚労省調 （2013年11月5日）
厚生労働省が調査を行った「高年齢者の雇用状況」（６月１日時点）の結果を発表し、65歳かそれ以上まで働ける企業の割合が66.5％（前年 比17.7ポイント上昇）だったことがわかった。65歳までの雇用確保の義務付けは2025年度からだが、先取りして対応した企業が多かった。
〔関連リンク〕
平成25 年「高年齢者の雇用状況」集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027435.html
大企業における長時間労働が増加 厚労省調 （2013年11月5日）
厚生労働省が2013年度の「労働時間総合実態調査」の結果を発表し、大企業で１カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合が43.9％（2005年度調査比7.3ポイント上昇）となったことがわかった。
３年ぶりに夏季賞与支給額が増加 （2013年11月5日）
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2013年における夏季賞与支給額が労働者１人平均35万9,317円（前年比0.3％増）となり、３年ぶりにプラスに転じたことがわかった。ただ、従業員数100〜499人の企業の支給額は1.5％減となった。
建設会社の約４割が賃上げ 国交省調査 （2013年10月28日）
国土交通省が公共工事などに携わる労働者の賃金調査の結果を発表し、賃金を引き上げたか（もしくは予定している）と回答した企業が35.5％に上り、据え置いた企業（33.6％）を上回ったことがわかった。引上げの理由には、労働者の確保や業界の発展のためなどが挙がっていた。
９月の国内建設受注額が急増 （2013年10月28日）
日本建設業連合会が会員企業98社に行った９月の国内建設受注額の結果を発表し、受注額が２兆4,161億円（前年同月比約2.1倍）となったことがわかった。来年の消費増税を前に、病院や学校などの「サービス業」による駆込み工事が急増した。
