テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ （2015年10月13日）
総務省は、テレワークを積極的に導入している企業100社を「テレワーク先駆者百選」として認定する制度を創設する方針を明らかにした。認定には、就業規則にテレワーク制度について明記していることなどが必要となる。認定企業は同省からテレワーク導入済みのロゴマークが与えられる。今年11月より公募を開始し、認定は来年３月に予定されている。
現金給与総額が２カ月連続で増加 （2015年10月13日）
厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査（速報）」の結果を発表し、労働者１人当たりの現金給与総額が27万2,382円（前年同月比0.5%増）となり、２カ月連続のプラスとなったことがわかった。所定外給与（残業代など）が大きく伸びたことが要因。物価変動を反映させた実質賃金は同0.2％増だった。
国民医療費が初めて40兆円を突破 （2015年10月13日）
厚生労働省が「平成25年度 国民医療費」を発表し、同年度に使われた国民医療費は40兆610億円（前年度比2.2％増）と７年連続で増加し、初めて40兆円を超えたことがわかった。１人当たりの医療費は31万4,700円（同2.3％増）。同省は、高齢化や医療技術の高度化が主な要因であると分析している。
選考解禁日の繰上げを検討へ （2015年10月5日）
経団連が2017年春入社の選考解禁日を繰り上げることを検討していることがわかった。昨年まで４月１日だった選考解禁日が今年は８月１日に変更されたが、「解禁破り」が相次ぐなど、就職活動がかえって長期化する事態となったことを受けたもの。会員企業（約1,300社）に対して実施しているアンケート結果を10月中にまとめ、見直し案を提示する。
公的年金の世代格差が拡大 （2015年10月5日）
厚生労働省が公的年金の世代間格差に関する試算結果を発表し、厚生年金では、70歳の世帯では受け取れる給付が負担した保険料の5.2倍、30歳以下世帯は2.3倍で、2010年の前回試算より広がったことがわかった。また、経済が低成長のケースではさらに格差が広がり、国民年金も厚生年金とほぼ同じ傾向がみられることがわかった。
